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死亡保険とは、ご自身（被保険者）が亡くなられたとき、もしくは高度障害の状態になったときに保険金が支払われる保険です。
ケガで死亡した場合と、病気で死亡した場合など、死因によって支払われる保険金の額が異なる場合もあります。
あなたが今、死亡したら･･･
- 生活に困る家族がいる･･･
- 遺産相続が心配（相続税や、公平に分配できるかなど）･･･
- お葬式代残したい･･･
のいずれかに、あてはまる人
死亡保険を選ぶポイントは下記3点です。
保証される期間はいつまで必要か？
、が目的ならば、一生涯の保障が必要かもしれませんが、が目的なら、「子供が成人するまでの一定期間だけでいい」と考える方もいらっしゃると思います。
一生涯を保障する終身保険タイプ
終身保険とは一生涯にわたって保険金の支払を保障するもので、万一の死亡時にはいつでも保険金が支払われます。
解約時には経過月数に応じて解約払戻金が支払われるものも多いため、老後の生活資金用の貯蓄という目的で加入する方もいるようです。しかし、解約払戻金があるため保険料が高めに設定してある場合もあります。
保険料の払い込み期間が60歳・65歳などで終わった後でも、一生涯保障が続くものや、保障が必要な限り支払い続ける商品もあります。
一定期間のみ保障する定期保険タイプ
定期保険は保険金の支払い保障期間が一定期間だけのものです。
掛け捨てタイプのものが多く、解約しても払戻金が支払われない場合がほとんどですが、その分割安で加入することができます。
定期保険の中には、年数の経過とともに、補償額がだんだん減ってゆく「逓減定期保険」や、補償額がだんだん増えていく「逓増定期保険」もあります。
「逓減定期付き保険」は補償額が減っていくことで、保険料を更に抑えることができます。子供の成長に合わせて、補償額も少なくなるというライフサイクルに合った仕組みの保険ともいえます。
補償額はいくら必要か
の場合･･･
配偶者、子供、親などの、あなたが扶養している家族の人数と内訳によって補償額が変わります。
ライフプランなどを作成し、遺族補償の額にあわせて決めるとよいでしょう。
の場合･･･
相続税がどれくらい必要か、財産が不動産など均等に分けられない場合の補充財産としてならいくら必要か？など、 相続財産の内容に合わせて決めるとよいでしょう。
の場合･･･
- 全国平均：
- 葬儀費用の合計額
- 236万6000円
【内訳】
- ■葬儀費用：
- 150万4000円
- ■寺院の費用：
- 48万6000円
- ■飲食接待費用：
- 38万6000円
2003年日本消費者協会調べ
お葬式にかかる費用は、遺体の搬送に始まり、通夜･葬儀、飲食費、返礼品、火葬、宗教者へのお礼など多岐にわたりますが、葬儀の費用は大きく3つに分けることができます。
1つ目は、葬儀社に支払う「葬儀一式の費用」。
2つ目は、会葬者に振舞う「飲食接待費」。
3つ目は寺院に行うお布施「寺院費用」です。
葬儀費用は規模によって変わりますが、右の表などを参考に、準備をしておきましょう。
保険料の支払い方法は？
いつまで払う？
「保険料（掛け金）をいくら払うか」も大切なことですが、「いつまで払うのか？」ということも考えておきたいポイントです。
定期保険の場合は、契約期間中はずっと払い続ける場合が多いですが、
終身保険の場合は、保険料払込期間を定年時期である60歳や65歳までに設定できるものも多くあり、「年金から払うのは嫌だ」という方に人気です。払込期間の後も保障が続くことがありがたいですね。
払込期間は80歳までとか、55歳までというように、自由に決められる場合もありますし、最初に一括で払える場合もあります。
一般的に、払込期間が短いほうが保険金が安くなるというメリットもあります。
保険料はずっと同じ？
保険料はずっと同じなのか？額が変わらないか？もチェックポイントです。
保険料が変わらないものもあれば、「更新型」と呼ばれ、保険料が徐々にステップアップするものもあります。
更新型は保険加入時の保険料が安いのが特徴で、安い保険料で大きな保証が得られることがメリットですが、将来の保険料が払えるかどうかを考えた上で加入することが大切です。
