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ドルコスト平均法とは同じ投資対象を一定の金額ずつ定期的に買ってゆく投資方法だ。
たとえばある銘柄が１株１００円の時に１千株買い、これが５０円になったら２千株買うといった要領で投資する。 金融機関にとっては積立投資の勧誘に好都合なこともあり、日本でも米国でもしばしば「有利な方法」として推奨される。
理由は、たとえば常に千株ずつ買う当株数投資と較べると、株価が値下がりした場合に購入株数が増えて１株当たりの平均買い付け単価が下がるからというものだ。 同様に、値上がりした場合には購入株数が減るので、平均買い付け単価が上昇しにくい。
しかし、株価が１００円の後に５０円になったケースを考えると、５０円の時点でドルコスト平均法では３千株持っているが、等株数投資だと２千株ということでそもそも投資金額がちがう。
この後株価が上がればドルコスト平均法が有利だが、株価が下がればドルコスト平均法の方が損失は大きくなる。
先に述べたように、ドルコスト平均法では平均買い付け単価が等株数投資よりも低くなるので、買値からの「勝ち負け」を意識する投資家にとっては勝率が良くなるように見えて、ある意味では気休めになりやすいというだけのことなのだ。
しかし、値下がりし続けた時の損が大きいし、値上がりし続けた時の儲けは小さい。
大まかにいって、ドルコスト平均法はそれ自体としては「有利でも不利でもない」のだ。（注：厳密には時系列リターンの自己相関が正負で有利・不利が変わるが、これを予測すること自体が困難だ）気休めとしての効用も役に立つといえなくもないのだが、ひとつ注意して欲しい点がある。
気をつけて欲しいのはリスクの集中だ。ドルコスト平均法が有利だと信じて、同じ投資対象のリスクを集中させることは明らかに分散投資の原則に逆行する。
ドルコスト平均法の投資対象になりやすいものとして、外貨預金、金投資、自社株（勤務先の株式）への投資などがあげられるが、何れも同じものに対するリスクをため込むことは良くない。
特に、確定拠出年金の投資対象としても認可された自社株投資には気をつけたい。 少し古くは山一證券、米国ではエンロンなどのケースを想像してみて欲しい。 勤務先の業績悪化と共に、自分の収入と運用資産の価値の両方が下落する。
したがって、いわゆる企業城下町といわれるような場所に自宅を保有しているケースはさらに危険だということになる。
ドルコスト平均法に関する説明も、投資の入門書の著者が投資を分かっているか否か、或いは良心的であるか否かをテストする良いリトマス試験紙なので試してみて欲しい。
以上
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